「すいません、吸えません」…屋内原則禁煙に店は複雑 - 読売新聞

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１日、全面施行され、飲食店やオフィスなどが喫煙スペースを除き、屋内は原則禁煙になった。愛煙家も訪れる店では試行錯誤が続く一方、企業では社員の禁煙を促す取り組みが進んでいる。

■「つらい」

　「たばこの煙が嫌だったというお客さんに来てもらえるのはうれしいが、愛煙家の常連さんのがっかりした顔を見ると、やっぱりつらいですね」。１日から全席禁煙にした東京都新宿区の飲食店店長（５９）は複雑な表情を浮かべる。

　同店は１９７０年の開業以来、喫煙可能だった。約１０年前、近所の喫煙所が撤去されて愛煙家がさらに増え、厨房（ちゅうぼう）に煙が充満したため、一部禁煙化。それでも、紫煙をくゆらせる時間を楽しむ常連客らのため、全面禁煙化は避けてきた。

　店長は「壁紙にしみついたたばこのヤニは、店の歴史として残したい。今後はたばこが吸えなくても満足できる店作りに努めなければ」と気を引き締める。

■工夫様々

　愛煙家の客も多い居酒屋では、たばこを吸う人と吸わない人の「共存」を模索する取り組みが続く。

　焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」では今年３月末時点で全６４１店舗中３２店舗が全面禁煙、５５店舗が一部禁煙だったが、今月から喫煙ブースを設置した３９店舗を除き全面禁煙となる。ただ、禁煙・分煙店舗は売り上げが減るとの推計もあり、担当者は「ニーズを踏まえ、ブースの設置を随時検討したい」と話す。

　全国約８０店舗の半数近くが分煙となる「串かつでんがな」は飲食可能な「加熱式たばこ席」を８店舗に設ける。同法は喫煙スペースでの飲食を禁じるが、加熱式たばこ専用のスペースは対象外のためだ。「食べながら吸える場所があり、助かる」などの声も寄せられているという。

■企業でも

　社員の禁煙を様々な方法で促す企業も増えている。

　２０１１年に「就業時間内禁煙」を就業規則に盛り込んだ製薬大手ファイザーは、その後、違反を繰り返すと「罰則」を科す指針も示し、社員の喫煙率は１９年時点で１・６％まで低下。担当者は「社員の健康は会社の強みにもなる」と語る。

　ロート製薬では、１８年に１３％だった社員の喫煙率が、昨年末時点で１・３％に減った。禁煙希望者を応援した社員に食堂のドリンクチケットなどをプレゼントしたり、非喫煙者に年間６０００円相当の「社内通貨」を付与したりする取り組みが功を奏したという。

　禁煙に取り組む約３０の企業などで作る「禁煙推進企業コンソーシアム」の米田哲郎事務局長は「喫煙者を否定し、孤立させるのではなく、『たばこをやめたい』という人を後押しする企業が多い。法施行を機に、こうした取り組みはさらに進むのでは」と話す。

◆改正健康増進法

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、２０１８年に成立。昨年７月から学校や病院、役所などが敷地内禁煙となり、今月から飲食店やホテル、公共交通機関などが原則屋内禁煙となった。ただ、▽中小や個人経営▽客席面積が１００平方メートル以下――などの小規模飲食店は当面喫煙できる。厚生労働省の推計では、規制対象外の飲食店は全体の５５％程度という。

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April 01, 2020 at 03:17PM
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