美容室の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの発表したデータによると、2019年の倒産は1月から10月までの累計で92店舗。2000年以降で最多といわれていた2018年の95店舗に、10月の時点で肉薄しており、2000年以降最悪の数字を記録すると見られている。
年間100店舗程度の倒産であれば、さほどショッキングな数字ではないが、これは経営が立ちいかなくなり倒産した事業者に限る数値であり、実際は倒産前に自主廃業・休業している店舗が多いといわれている。また、この数字には個人事業主の店舗をはじめとした未登録店舗が含まれておらず、年間で数千～1万店舗ほど廃業しているという指摘もある。
人口減少率や1000円カットといった高コスパの店舗が増加しているなか、美容室業界はどのような現状なのか。かつてパリコレクションでナオミ・キャンベルやケイト・モスらを担当した経験がある、スタイリスト・美容アドバイザー・美容専門家・コンサルタントの向川利果氏に話を聞いた。
華やかに見える美容室業界の低賃金・高離職率問題
なぜ倒産店舗が増えているのか。
「実は、こうした倒産の多くは、複雑な要素が絡んだものの一側面でしかないのです。というのも、確かに閉店や倒産はかなり増えていますが、開業店舗数も多く10年前より2万店以上増えているという事実があります。つまり、業界全体が大きな変革期を迎えていることを示しています。十数年前頃に出現した格安で予約ができるクーポンサイトやアプリ、格安店の増加によって、業界形態は大きく変質し始めています。加えて、業界の多くの経営者たちが高齢化し、後継者不足に悩んでいます。こうした多くの要素が絡んだ結果の一面として、倒産数の増加があるのです」（向川氏）
まず美容室業界の環境を知っておく必要があると、向川氏は続ける。
「この業界は大まかにいえば、美容師がアシスタント、スタイリスト、経営者という3段階でステップアップしていく構造になっています。アシスタントは、美容師免許を取った人が最初に就くポジションで、約2年ほど務めるのが一般的です。修行期間なので、夜に無給で練習を積まねばならず、労働基準監督署や親御さんからのクレームも少なくなく、やっとスタイリストになれたタイミングで業界から去る人も多いのです。
次は、お店でカットなどの施術を担当するスタイリストです。アシスタントまでは固定給ですが、スタイリストになると歩合制になるケースが多いです。しかし、すぐに指名客がつかないため、場合によっては年収200万円前後しか得られないという方も多いのです。また、社会保険未加入や福利厚生もほぼないところが多く、将来を考えてやめてしまう人も多い。“3年で7割がやめてしまう”という業界の通例認識はこういう背景によるものです。
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January 27, 2020 at 05:00AM
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美容室業界、格安予約サイト＆格安店登場以後で常識激変…“格安でも良質”店増加の背景 | ビジネスジャーナル - Business Journal
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