閑散とする飲食店街（東京都港区）
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令したことを受けて東京都は9日、当初幅広く休業要請する方針を一部変更し、居酒屋を含む飲食店については、午後8時までの営業を認めることを決めた。理髪店や百貨店の一部も休業要請から除外する。実効性を高めるため、協力した事業者に協力金を給付する検討も進める。
都は宣言が出る前日の6日、感染拡大のきっかけとなる可能性があるとして、百貨店や理髪店、居酒屋などを含む網羅的な休業要請対象のリストをまとめていた。だが、対象が広範で経済への打撃が大きいとして、国から変更を求められた。
都は国の指摘を踏まえて居酒屋を含む飲食店の営業について酒類の提供を午後6時まで、営業を午後8時までとする。
理髪店やホームセンターも生活に必要な施設として自粛を求めない方針。百貨店も食品と衣料、雑貨の売り場は営業を認める。ゴルフ練習場など屋外施設はリスクが低いとし休業要請しない。
一方で都は特別措置法に基づかず、床面積100平方メートル超の商業施設や娯楽施設、文教施設などに広く営業自粛を求めることや、当面休業要請を延期し国との協議を続けるなどの検討も進めている。
都は営業自粛を求めるとともに、要請の実効性を高めるために協力した事業者への「協力金」の給付も検討している。
都はこれらの方針について10日にも公表する考え。だが、7日に発表した外出自粛要請の効果を見極めるため、政府は2週間公表を遅らせるよう都に求めている。
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April 09, 2020 at 04:04PM
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飲食店営業、午後8時まで 東京都が休業要請見直し - 日本経済新聞
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