新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、千葉、大阪、福岡の３府県で１４日、生活必需品以外を扱う商業施設や遊興施設などを対象に、５月６日までの休業要請が始まった。４月１５日には兵庫県も休業要請に踏み切る。宣言の対象地域となった７都府県のうち、東京、神奈川、埼玉ではすでに休業が要請されており、発令から約１週間で足並みがそろう形だが、飲食店への要請内容には差も出ている。
千葉県は１４日午前０時から、カラオケ店やパチンコ店、ネットカフェなどの遊興施設のほか、小中学校や高校、幼稚園などを対象に休業を要請した。ＪＲ千葉駅周辺では同日午前、ゲームセンターなどの店頭のシャッターに臨時休業を伝える貼り紙が掲げられ、閑散とした光景が広がった。
千葉県では、東京都や神奈川県が対象とした居酒屋を含む飲食店への要請は見送り、自主的な営業時間の変更などを促している。休業に応じた事業者への経済支援については、国の交付金の活用を検討している。
大阪府も１４日から府内の事業者に対して休業や営業時間短縮を要請。繁華街などにある各店舗の入り口には同日朝から、府の要請を受けて休業を告げる紙が貼り出されるなどした。飲食店については、東京都と同じく営業時間を午前５時～午後８時とするよう求めており、各店舗では貼り紙のほかＳＮＳなどで情報を発信した。
福岡県も１４日から休業要請をスタートし、九州最大の繁華街、福岡市・天神ではシャッターを下ろした店が目立った。
一方、自治体が独自に経済支援を行う動きも出ている。千葉県市川市は１４日、休業や営業時間短縮に応じた市内の中小企業や個人事業主に対し、最大２０万円の給付金支給を発表した。
福岡市も同日、市内の医療・介護施設や事業者への財政支援を表明。医療機関に対しては施設の規模に応じて４０万～６００万円を給付し、休業する中小企業と小規模事業者には店舗の賃料の８割、上限５０万円を補助するという。高島宗一郎市長は記者会見し、「独自の支援で休業要請が実効性を持つようサポートする」と述べた。
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April 14, 2020 at 10:13AM
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千葉・大阪・福岡の３府県、休業要請が始まる…飲食店は対応分かれる - 読売新聞
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