衣料品店チェーンのしまむらは30日、2020年2月期の連結決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、21年2月期の業績と配当を未定とした。20日まで1カ月の主力業態の既存店売上高は前年同期比12%減で、鈴木誠社長は「3月と4月は1割ほど減る見込み」と述べた。年間では増益を計画するが、5月以降も「不透明感が出てきている」とした。
売り上げの8割を占める主力の「ファッションセンターしまむら」の2月21日～3月20日の既存店売上高は12%減った。うるう年の影響で営業日は増えたが、店舗が多い郊外でも消費者の間で外出を自粛する動きが広がった。学校が卒業式を見送るなどしたため女性向けのスーツやジャケットも振るわなかった。客単価は微増だったが、客数が大幅に減った。
例年期初に公表する「しまむら」や若者向け店舗「アベイル」など業態別の売上高予想も見送った。グループ全体の店舗数は2228店と前の期比14店の純増を見込む。
新型コロナの収束がまだ見えず、客数の回復時期には不透明感がある。ただ鈴木社長は年間では「営業利益ベースから増益になりそうだ」と、4期ぶりの営業増益の見通しを示した。
「しまむら」はヒット商品の少なさや、天候不順で不振が続いている。前期の既存店売上高は四半期ベースで5～9%減が続いた。同日発表した前期の売上高（営業収入含む）は前の期比4%減の5228億円、純利益は18%減の131億円だった。不採算店などに関わる減損損失を計上し、繰り延べ税金資産を取り崩して税負担も増えた。
しまむらは回復に向け値引き販売の抑制に取り組んでおり、前期は減収だったが粗利益率は32.5%と前の期（31.8%）を上回り、「一定の効果が得られた」（鈴木社長）とみている。
今期も値引きを抑え、1店あたりの商品点数を増やす方針。直営のインターネット通販サイトも立ち上げる方針で、新型コロナが収束すれば、収益回復を見通しやすくはなっている。
衣料品は中国で生産して輸入しているものが多く、中国での感染拡大で生産に影響が出ている。2月については納品が2～3割減ったもよう。中国での生産は回復傾向だが、4月まで影響が残るとみている。
新型コロナの感染拡大で、所得や景気の大幅な落ち込みが予想されている。株式市場でかつて「デフレ銘柄」とはやされたこともあるしまむらにとっては、商機になる可能性もある。ただ環境は予断を許さないだけに、採算重視の取り組みがどこまで進むかは大きな焦点になる。
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March 30, 2020 at 07:00PM
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しまむら、3～4月の既存店売上高1割減 コロナで客数減 - 日本経済新聞
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