飲食店など対象外も苦境 閑散とした商店街 奈良で休業要請始まる（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大による県の休業要請が23日、始まった。対象は遊興・遊技施設、劇場のほか、床面積1000平方メートルを超える商業施設やホテルの集会場など。飲食店は対象外だが、営業時間を午前5時～午後8時（酒類提供は午後7時まで）とするよう協力を求めている。【加藤佑輔、林みづき】

　奈良市中心部の東向北商店街では、パチンコ店が5月6日までの臨時休業を知らせる張り紙をし、シャッターを下ろしていた。張り紙を見ていた同市の建設作業員、高田健さん（58）は「会社も休業し、時間を持て余している。自粛ムードでストレスがたまる中、唯一の趣味が奪われて残念だ」と話した。

　飲食店も大きな打撃を受けている。「夜間の酒の提供が売り上げの柱となっている店も多い。実質的には、休業要請されているようなものだ」。東向商店街（同市）のある居酒屋の男性店長は、窮状を訴える。この店では、3月の売り上げが昨年同期の約半分に。営業時間の大幅な短縮で利益が見込めず、24日からの休業を決めた。

　商店街の人影はまばら。他にも多くの喫茶店や土産店などが「臨時休業」の張り紙を掲げていた。商店街の近くに住む同市の主婦、竹田奈々さん（38）は「このまま休業が長引けば、好きな店も潰れてしまうのではと心配だ。外食や買い物が普通にできる暮らしが戻るのを待つしかない」と肩を落とした。

　スポーツジムも苦境を強いられている。県内に複数の店舗を構える24時間営業のある施設では休業を翌日に控えた22日、会員への対応や店舗の清掃作業に追われた。

　これまで1日3回以上の消毒、換気や従業員の体調管理などを徹底して営業を続けてきた。しかし、県で最初の感染者が確認された1月以降は退会者が相次ぎ、特に他県のジムでクラスター（感染者集団）が発生してからは、経営を圧迫するように。

　休業中の会費返金などを巡り、最近は1日約50件の問い合わせが入るが、中には応援の声もあるという。店は休業後の営業再開を目指すが、県が示した20万円の補償では及ばないのが実情だ。経営者の男性は「従業員の解雇だけは避けたいが、休業が長引けば、それも分からない……」と不安を漏らした。

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April 24, 2020 at 11:28AM
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