新型コロナの影響で外出を自粛する人達が「巣ごもり消費」をする機会が増え、デリバリーサービスが好調だという。しかし、そんななか、同じデリバリーサービスを行う飲食店でも閉店に追い込まる事態が起きている。
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新宿でカレー店を営む吉岡浩さん(仮名・30代)は、そんな状況に見舞われた1人だ。彼は、お客さんが食事をするスペースを店内に持たず、オンラインで受けた注文のみを配達する“ゴーストレストラン”という形態で店を経営していた。
周囲はIT企業と飲食店
店は新宿で中小規模のIT企業がひしめくエリアに位置し、一日の売り上げの7～8割をランチタイムで稼いでいた。近くには大手百貨店もあるが、「百貨店のスタッフは40代くらいのミセスが多いのですが、オンラインのデリバリーサービスを使うユーザーは20代、30代がほとんど。百貨店が近いことのメリットはあまりありませんでした」と吉岡さんはいう。
また、近くには飲食店も多数あるが、店員は店の賄いがあるためか、なかなかデリバリーを利用しない。吉岡さん自身も、休憩時間に余った食材でご飯を作るため、近くの飲食店は全く利用しなかった。そのため、主要なターゲットをオフィスで働く会社員とし、内勤の女性が好みそうな低糖質メニューの開発などを行なっていた。そんな売り上げに陰りが見え始めたのは、2月に入ってからだった。
「最初は、メニューやサービスが悪かったのだと思いました。でも、お店に対する評価を確認しても高評価を維持している。これはお店のせいではないと気づきました」
吉岡さんは連日のコロナの報道はもちろん見ていたが、あくまでデリバリー中心のゴーストレストランなので、人々の活動が自粛ムードになっても、そこまで売り上げに影響は出ないと考えていた。でも、現実は違った。
テレワークの導入が大打撃に
売り上げが落ち始めたこの時期は、IT企業の在宅勤務について報道され始めた時期だった。また、店の近くにある巨大オフィスビルが閉鎖されたのも、この2月に起きたことだった。これが大打撃で、この店のターゲット層であるIT企業勤めの会社員の利用者が減ったのだ。
不安になった彼は、SNSで他のデリバリーを中心とする飲食店の事情を調べた。「『よく売り上げ上がっているでしょ？ と聞かれるけど実際は下がっているよ』という嘆きをいくつか目にしました。住宅街にある店舗と、うちのようにオフィス街にある店舗とでは、状況はまるで違うんです」
オフィス街でデリバリー中心の飲食店を営み、苦境に立たされている状況は、吉岡さんだけではないようだ。さらに、エリア別に注文の多さが分かる、デリバリーの配達員向けに作られたヒートマップで店周辺の注文数を確認したところ、2月上旬のランチタイムの注文数は0だった。
この数字を見た時は絶望したが、「なんとか耐えられるところまで耐えよう」と思い、店は続けた吉岡さん。しかし、店を開け続けるも注文は減る一方。
「この店だけでは生活費が稼げないので、他の仕事も並行して行うことも考えましたが、営業時間が短くなったり、営業日が飛び飛びになれば、その分食材の廃棄が増えることになり、結局、他の仕事はできませんでした。もちろん、店を持ちながら転職活動をすることも考えましたが、同じ理由でできませんでした」
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