緊急事態宣言の発令を前に、東京都の小池百合子知事は６日夜、都庁（新宿区）で記者会見を開き、発令時における都の対処方針の概要を明らかにした。改めて都民に外出自粛を求めるほか、幅広い業種の施設や事業者に休業・休館を要請する。一方、食料品店や公共交通機関は営業を続けると強調し、「欧米のようなロックダウン（都市封鎖）ではない」と述べた。
小池氏は、外出自粛要請では食料品の買い出しや通院、通勤は対象外となると説明。「やむを得ず外出する際は、人との間隔を２メートル取るよう気をつけて」などと呼びかけた。また、食料品を販売するスーパーや公共交通機関には休業を要請しないことを明言。買いだめや、慌てて帰省するような移動は控えるよう求めた。
都はこの日、休業を要請する施設などを盛り込んだ対処方針案をとりまとめた。案によると、休業や休館を求める方向で検討しているのは、カラオケ店などの娯楽施設やライブハウス、ナイトクラブなど多岐にわたる。飲食店には夜間や休日の営業時間短縮を求め、居酒屋に対しては休業を要請するという。今後、政府との調整を踏まえて最終的に決める方針。休業や営業時間の短縮に応じた飲食店などに「協力金」を支払うことも検討している。
保育所については、感染防止策を講じた上での運営を認めるが、自宅保育が可能な世帯については利用を控えてもらうなどの措置を検討している。
小中高校にも休校を求めることにしており、都教育委員会は７日を中心に多くの都立校で予定していた入学式を延期する方針を決めた。区市町村の小中学校にも同様の対応を取るよう協力を求める。
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April 06, 2020 at 09:20PM
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都、飲食店に営業時間短縮要請へ…保育所は運営認める - 読売新聞
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