
新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷で苦しむ地元の飲食店を応援しようと、浜松、伊豆両市は消費喚起策を相次いで打ち出すなど動きを見せている。一方、袋井市内では飲食店有志が結束し「自宅でプロの味が楽しめる」とのうたい文句で料理の持ち帰りサービスを開始。自粛ムードで客足が遠のく中、行政など関係機関に頼らず自前で活路を見いだそうとしている。(岡田浩明)
浜松市が「浜松パワーフード弁当応援プロジェクト」と銘打ち、23日から始めた支援策は、地元の飲食店がウナギやマイタケなど浜松・浜名湖地域の食材を使った弁当の注文販売を、市のホームページでアピールしている。消費者はホームページで参加店舗や弁当をチェックし、予約した店舗で受け取る仕組みだ。
市によると、現在10店舗が参加。大勢の人出でにぎわう5月の浜松まつりが中止となり、飲食店への影響が拡大しかねないだけに、参加店舗は今後も増える見通しだ。支援策は4月30日までだが、状況に応じて第2弾を検討する方針だ。
伊豆市は4月1日から市内の飲食店で使用できる商品券「伊豆市で食っ得(くっとく)券」の発行を始める。額面1冊3千円の商品券を2千円で販売する。利用できるのは市民に限定し、登録予定の約100店舗の飲食店で同30日まで利用できる。
市によると、地元の飲食店は夜間を中心に客が激減しているといい、「市外からの客が見込めないため、飲食店向け商品券の形で市民に協力してもらえる仕組みにした」(市観光商工課)。ただ、感染状況が悪化し、外出を控える事態になれば、販売中止の可能性もあるとしている。
一方、感染者が袋井市内に滞在していたことが判明して以降、団体客のキャンセルが殺到した市内の飲食店。居酒屋経営の富田剛之さん(40)は「3月の売り上げは前年同月比で4割減の見通し。むちゃくちゃ厳しい」と漏らす。
厳しい現状に強い危機感を募らせた富田さんら地元飲食店6店舗は連携し、各店舗が用意する“プロの味”の持ち帰り販売サイト「ふくろいごはん」を立ち上げた。参加する竹原興紀さん(43)は、サイト立ち上げの理由について「飲食店は現金商売だから商工会などの支援は待てない。とにかくスピード重視で取り組もうということで始めた」と話す。26日時点で計12店舗が参加している。
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March 27, 2020 at 05:10AM
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消える客足 自治体や飲食店、あの手この手で対策 - SankeiBiz
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