家具などに続く経営の柱に
家具・インテリア製造小売り最大手ニトリホールディングス(HD、札幌)がアパレル事業への本格参入を検討していることが27日、分かった。既に「ニトリ」の名を冠さない実験店を関東地方で出し始めたほか、アパレル業界経験者を社内に迎え入れるなどの準備に着手している。将来は商品開発・製造から小売りまでを一貫して手がけ、家具などに続く経営の柱に育てたい考えだ。
似鳥昭雄会長がインタビューで明らかに
似鳥昭雄会長兼最高経営責任者(CEO)が北海道新聞のインタビューに対して明らかにした。
本格参入を検討するのは女性衣料専門店。グループ企業の「Nプラス」(東京)が今年3月以降に計4店出している同名の実験店を2020年に10店まで増やし、展開を本格化させる。出店先は東京、千葉、埼玉のショッピングモールで、新規出店も全て関東地方になる見込み。
実験店はカットソーからコートまで幅広い商品を扱う。中心価格帯は1点2千~5千円程度で、ユニクロをはじめとする低価格帯の店と高価格品の多い百貨店との中間を狙っている。
「30~60代の女性が気軽にコーディネートできる品に」
似鳥氏は「30~60代の女性向けで、気軽にコーディネートできる大衆価格の品を扱うアパレル店は少ない」と述べ、参入の余地は十分あるとの見方を示した。実験店の売り上げは明らかにしていない。
今は商品の多くを他社から仕入れて販売しているが、今後は自社で開発・製造することも考えている。肌着や部屋着を開発・販売してきたニトリ本体の経験を生かせるとみているようだ。(小沢弘和、拝原稔)
北海道新聞社
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December 30, 2019 at 04:33PM
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