飲食店、キャッシュレス決済利用で一時的に現金不足に売り上げの“時間差入金”で苦境 - ITmedia

　新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営が悪化する中、政府が普及を後押しするキャッシュレス決済を導入した店が、手元資金の不足に苦しんでいる。売上金が振り込まれるまでに1カ月程度の時間がかかることが多く、一時的な「キャッシュ不足」に陥るからだ。大手決済事業者からは振り込みの前倒しにかかる手数料を無料化し、加盟店を支援する動きも出ている。（岡本祐大）

消費税増税を前に、キャッシュレスでの支払いにポイントが還元されるチラシが貼られた鮮魚店＝2019年9月30日、東京都台東区（川口良介撮影）

入金まで1カ月半　

　「自転車操業になり、現金がないと苦しい」

　こう打ち明けるのは、東京都港区で居酒屋を経営する男性だ。店では、2019年10月の消費増税にあわせ複数のキャッシュレス決済サービスを導入。しかし、入金まで約1カ月半かかるサービスもあり困っているという。

　男性は「4月の売上高は19年から半減し、政府の給付金も申請した。これからは、もっと苦しくなるだろう」とため息をついた。

　「日銭を稼ぐのに困っている」。神戸市内でバーを経営する男性もこう話す。自治体の時短営業要請に応じ、売り上げが減少。入居するビルの大家に家賃減免を依頼した。

　手元資金が薄くなるのに輪をかけたのがキャッシュレス決済による現金不足だ。入金まで1カ月程度の時間差が生じ、即時入金には手数料がかかる。周囲の店も同じで、「現金のみの支払いに切り替えた飲食店もある」という。

決済事業者が支援

　キャッシュレス決済は政府が強く推進してきた。19年10月、消費税率10％への引き上げにあわせ、スマートフォンのQRコードやクレジットカードなどを使った支払いの場合、最大5％分のポイントが客側に還元する制度を開始。集客力アップにつながると、還元事業には5月11日時点で約114万店が登録している。

消費税増税を前に、キャッシュレスでの支払いにポイントが還元されるチラシが貼られた鮮魚店＝2019年9月30日、東京都台東区（川口良介撮影）

　ただ、新型コロナの影響が深刻化し、入金の遅さからくる苦境を訴える事業者は多い。一部の決済事業者は“支援”に乗り出した。

　「LINEペイ」は加盟店が売り上げの即時入金を申請する際かかる手数料を6月末まで無料にする。通常250円かかるが、「加盟店の支援にキャッシュフローの円滑化が重要と考えた」（広報）。初日の4月8日は通常時の5倍程度の申請があり、その後も飲食店や理美容店を中心に申請は増えているという。　大手クレジットカード会社も振り込みの早期化など加盟店からの要望に対応を進める方針。JCBは「加盟店の状況を踏まえて支援を検討していく」としている。