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営業中の店も多く、買い物客らでにぎわう商店街＝１４日、東京都豊島区で |
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗などへの休業要請を巡り、東京都は十四日、地域の個人商店など小さな店舗が自主的に休業した場合にも「協力金」を支払う方針を固めた。要請対象のうち床面積百平方メートル以下の店は営業を継続できることになっているが、感染拡大防止を徹底するため、協力を得る必要があると判断した。 （岡本太）
協力金は、休業や時短営業の要請に応じた中小事業者に、五十万〜百万円を支給する都独自の取り組み。原則として床面積百平方メートル超の施設・店舗が対象だが、個人経営などの小規模店へ一律に休業を求めるのは負担が大きいとして、感染防止対策を取った上での営業を求めていた。
ところが休業要請後の初の週末となった十一、十二日は、大規模店が集中する都心部は人出が減ったものの、小規模店舗が多い商店街に買い物客が流れる傾向が判明。このため都はこうした小規模店舗にも休業を促し、人と人との接触をできる限り避ける環境をつくることにした。
支払われるのは、おもちゃ屋やスポーツ用品店、ネイルサロンや金券ショップ、貴金属販売などの小規模店。個人学習塾や音楽教室、そろばん教室といった分野も対象になる。
一方、書店や衣料品店、理美容店、自転車販売店など「社会生活を維持する上で必要」とされた店舗・施設は、面積にかかわらず協力金の対象外のまま。居酒屋を含む飲食店は午後八時までの時短営業要請に応じれば、協力金が出る。
受け取りは休業要請期間の五月六日までの全面的な協力が条件で、支給は期間終了後の見込み。
関係者によると、都は対象事業者を約十三万件と見込み、必要経費の約一千億円を十五日発表予定の本年度補正予算案に盛り込む。
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April 15, 2020 at 06:04AM
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新型コロナ＞「自主的休業」促す 都、小規模店に「協力金」:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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