新型コロナウイルスの感染拡大の影響で賃料の支払いが困難になっている飲食店の経営者らが記者会見を開き、政府などに対し、ビルの所有者に賃料の猶予などの交渉に応じることを義務づける新たな法律を制定するよう提言しました。
提言を行ったのは、外食チェーンの経営者らでつくるグループで、都内で開かれた会見にはテレビ会議システムを使って飲食店の店主ら150人が参加しました。
提言では感染拡大を受けた外出の自粛や休業要請によって多くの飲食店で売り上げが落ち込み、賃料の支払いが困難になっているとしています。
しかし、ビルの所有者などに賃料の支払いについて交渉を申し込んでも応じてもらえないケースも多いと窮状を訴えました。
そして新しい法律を制定し、ビルの所有者などが賃料の猶予などの交渉に応じることを義務づけるよう求めました。
ビルの所有者などの経営環境が厳しい場合には、政府系の金融機関が賃料を一時的に肩代わりするといった支援も必要だとしています。
グループは、飲食店の経営者の声をさらに集めて関係省庁や国会議員などに働きかけたいとしています。
グループのメンバーで20店舗余りのレストランを展開する松田公太さんは、「休業要請で外食産業は生き残りが難しい状況だ。まずは、出血を止めるために家賃を猶予してもらい生き残りのチャンスをいただきたい」と話しています。
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April 21, 2020 at 03:07PM
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飲食店経営者ら 賃料猶予に関する法律制定を提言 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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