新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発令された。対象区域に指定されるのは東京都など7都府県、5月6日までの実施だ。また、東京都は飲食店の夜間・休日の営業時間短縮、バーや居酒屋へは休業の要請を検討している。他の地域や業態の外食事業者も、顧客に「食べに来てください」とはいいにくい。いまだはっきりしない国の補償を待っていては、飲食店の経営状況はいっそう厳しくなってしまう。
いま、日本の外食文化の火を消すまいと様々な支援策を打ち出す企業や団体が現れている。飲食代金の先払い（ファクタリング）や雇用支援、広告掲載、クラウドファンディング、テイクアウトやデリバリーをサポートするサービスなど、確認できた主なものをまとめた。
自粛要請を受け、飲食店によっては店内での飲食提供からテイクアウトへ切り替えて営業を続けているケースもあるだろう。デリバリーサービスは都市中心部などある程度エリアが限られるかもしれないが、地域のテイクアウト情報の発信は多くの自治体や商工会議所、企業や有志が行っている。一覧に掲げたのは一例にすぎない。店舗のある地域で同様のサービスはないか確認してみることを勧めたい。テイクアウトの注意点など指南を受けられる場合もあり、地元飲食店の連携も高まるだろう。
外出自粛は長引くが、永遠ではない。消費者は楽しい思い出を提供してくれた飲食店にまた行きたい、応援したいというマインドを持っている。紹介したサービスなどをうまく活用し、どうかこの難局を乗り越えてほしい。
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April 09, 2020 at 05:57PM
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飲食店を緊急支援！コロナショック対策に乗り出した企業・団体のサービス一覧｜フーズチャネル - フーズチャネル
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