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新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で、多くの飲食店が客の大幅減少に悩まされている。東京都では緊急対策として、営業時間短縮などの協力要請に応じた飲食店に協力金を支給することを決めたが、さらに、テイクアウトやデリバリーを新たに始める飲食店に対して、初期費用の助成を行う方針を固めた。
【記事まとめ】飲食店の新型コロナウイルス対策。最新ニュースから「支援情報」まで
都がテイクアウトやデリバリーサービスの初期費用を支援
政府の緊急事態宣言を受け、東京都は緊急事態措置として飲食店に営業時間・酒類の提供時間の短縮を要請。独自に「感染拡大防止協力金」を創設し、「適切な感染防止対策」「営業時間短縮（休業含む）」の2つに応じた事業者に対し、単独店舗の事業者の場合は50万円、複数店舗を持つ場合は100万円の協力金を支払うとしていた。
さらに、4月15日の記者会見で小池百合子都知事は、飲食店がテイクアウトやデリバリーサービスを新たに始める際の初期費用を支援することを発表。サービスに使用する容器や店舗の改装などにかかる費用を助成の対象に想定しており、1事業者あたり最大100万円の助成金を支給するという。助成する事業者数の見込みは400件ほどで、予算総額は4億円規模になる見通しだ。
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申請することで最大6か月間、酒類の販売が可能に
6月30日までに管轄の税務署に申請書を提出すると、「期限付酒類小売業免許」が付与され、飲食店でも最大6か月間、ビールや日本酒、リキュールなどすべての酒類の販売が許可される。未開封のものだけでなく、開封済みも販売でき、量り売りや都道府県を越えない範囲でのデリバリーも可能だ。
免許取得の要件として、業態や店舗規模などの制限は設けられておらず、通常は申請から交付まで2か月ほどかかるところ、現在は特別措置として審査を後回しにしているため、手続きがスムーズになっているという。これからテイクアウトやデリバリーを始めようと思っている飲食店は、こちらも早めに申請しておくとよいだろう。
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