写真はイメージ。画像素材：PIXTA
2月中旬、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、国民に「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけた。かねてからの影響もあり、2月に入って以降、外食をする人の数は激減。多くの飲食店は業績が下降、苦境に立たされている。
3月13日現在、政府の要請を受け、さまざまなイベントが中止、企業によっては在宅勤務への切り替えが進められるなど、街は普段の賑わいを失いつつある。これにより飲食店は来店客や宴会予約が減少。本来3月は12月に次いで大きな売上を見込める繁忙時期であるため、今回の業績下降の影響は長引くことが予想される。
こうした問題を受け、政府や各自治体は飲食店経営者を救済するための補助金や助成金を発表しているが、経営者の中には制度があること自体を知らない方も多いよう。そこでここでは、現時点で明らかになっている情報を紹介していく。
飲食店が利用できる主な補助金・助成金
■新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付
2月21日より実施されている特別貸付。衛生環境激変特別貸付とは、今回のようなケースに際し、飲食店をはじめとした公衆衛生を基本とする業種の経営の安定を図ることを目的としたものだ。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方。
1、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること（※詳細はリンク先を確認）
2、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
・融資限度額：飲食店営業および喫茶店営業は別枠1,000万円
・返済期間：7年以内（うち据置期間2年以内）
・金利：「基準利率」が適用される
・日本政策金融金庫ホームページ：衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞について
■セーフティネット保証
セーフティネット保証とは、大きな経営支障を被った中小企業や小規模事業者を救済するために融資を行う制度のこと。今回、飲食店に適用となる「5号」は、全国的に業況の悪化している業種に属す中小企業を支援するための措置。最近3か月間の売上高が前年同時期と比べて5％以上減少している中小企業の借入金を、各地の信用保証協会が一般保証とは別枠で2億8000万円を上限に80％保証するというものだ。
・経済産業省ホームページ：新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について
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■雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当などに要した費用を助成してくれる制度 。
新型コロナウイルス感染症への対応として雇用調整助成金について特例措置が講じられ、対象となる事業主の範囲が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大された。また、特例措置により、通常は助成対象となる休業等を行うためには、事前に休業等計画届の提出が必要となるが、1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、5月31日までの「事後提出」が可能となった。助成率は大企業の場合で1/2、中小企業の場合は2/3となる。
・厚生労働省ホームページ：雇用調整助成金について
迷ったら、特別相談窓口へ
ここまで補助金・助成金に関する情報を紹介したが、実際にどう行動すべきなのか、自身が該当するのか分からないという経営者の方も多いかもしれない。そんなときは、日本政策金融公庫が開設する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を活用することがおすすめだ。「従業員への給与支払いの資金繰りに不安がある」「インバウンドのお客さまが激減して一気に経営難になってしまった」など具体的に相談することで、活用できる制度や支援拠点などを案内してくれるだろう。
「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」は、中小企業関連団体、支援機関、 政府系金融機関など1000か所以上の拠点に設置されている。
・経済産業省ホームページ：日本政策金融公庫による新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の開設について
今回は政府が打ち出した施策をご紹介したが、各地方自治体でも様々な制度が設けられている。例えば東京都では「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」として、新型コロナの影響により、最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少している中小企業者や組合を対象に、2億8千万円を上限として運転・設備資金の融資を実施。東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関をはじめ、都内商工会議所などで受け付けている。
・東京都防災ホームページ：新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援について
現時点で、北海道から沖縄までの各地でそれぞれの対応がとられている。気になる方は、店舗を構える地域の自治体ホームページなどを確認しておくといいだろう。状況が落ち着いて再び通常通りの営業ができるようになる日まで、こうした制度を積極的に活用し事態を乗り越えていきたい。
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