「モノ」から「コト」へと消費行動が変化するなか、商業施設を展開する丸井グループが、事業モデルの転換を進めている。商業施設には、モノを売らないEC（ネット通販）業者などを積極的に誘致し体験型の売り場を強化。オンライン中心のベンチャー企業などに投融資をする新会社もこのほど設立した。丸井グループの青井浩社長は「買い物するだけなら、ネットの方が圧倒的に便利だ。単にモノを売り続けるだけの店舗では生き残れない。店舗を介さず、消費者と直接結びつく事業者との関係を強めて、新しい世代が求める体験型の消費行動にこたえていきたい」という。
「D2C＆Co.（ディーツーシーアンドカンパニー）」と名付けた新会社は1月31日付で設立。資本金1億円で、丸井グループが全額出資した。「D2C」と呼ばれるSNSなどを活用して人気の高いEC事業者の成長を投資や融資で支援していく。1カ月で1社程度のペースで支援し、新会社は5年目で黒字化を計画している。
EC事業者との関係性を強める…
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March 02, 2020 at 05:00AM
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店は「売り場」ではなく「体験の場」 マルイが発想転換 - 朝日新聞
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