ＪＡおきなわ（普天間朝重理事長）は７日、沖縄県内の１０２店舗のうち２９店舗で信用（金融）・共済事業を中止する方針を明らかにした。日銀のマイナス金利政策で、収益の半分を占める金融事業の落ち込みが続いているため、採算の取れない店舗で事業を取りやめる。２０年度下期から、生産資材店舗の統廃合も進める予定。合計で１７億円の経費削減を見込んでいる。農家の代表でつくる経営管理委員会に２０日、計画を諮り、承認が得られれば地域ごとに説明会を開く方針。早ければ１０月から順次中止し、２０２１年度末までに終える計画を描いている。
信用・共済事業を中止する支店・営業所の一覧
事業の中止に伴い、建物を賃貸借している１４店舗は閉鎖する。また、生産資材を取り扱う店舗の統廃合も計画しており、６４店のうち２７店で中止を検討している。ただ、生産資材は農家の大きな反発が予想されるとして、最終的な中止店舗は意見を聞いた上で判断する。
那覇市のＪＡ会館で会見した又吉宗光常務は「稼ぎ頭の信用事業が厳しく、経費削減は避けて通れない。農業振興や農家の所得向上を支えていくためＪＡの経営基盤を安定させる必要があり、理解を求めていきたい」と話した。
ＪＡによると、金融事業は本年度、貸出金の利息収入が２億円減る見込み。他の金融機関との貸し出し競争の激化で、この先の４年間で毎年２億円、計８億円減るとみている。
農家から預かった預金の一部を農林中央金庫に預けているが、低金利による運用難で本年度からの４年間、預金利息（奨励金）の受け取りも毎年２億円、計８億円減る見通しという。
４年間で計１６億円の収入源となることから、信用・共済、生活資材の店舗を整理することで計１７億円の経費を圧縮し、事業利益の赤字化を免れたい考えだ。
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February 08, 2020 at 07:01AM
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JAおきなわ 29店舗で金融事業中止 14店は閉鎖、統廃合へ マイナス金利で不振に - 沖縄タイムス
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