新型肺炎の県内初感染が確認されたのを受け、国際通りを中心に県内で飲食店を運営する企業は15日、急きょ会議を開き、観光客の来店が多い9店舗で従業員にマスク着用の義務付けを決めた。ただ、ドラッグストアでマスクが品切れで、確保に向けて県内各地を回っているという。調理場の料理人も含めて必要な数は1日200枚余りに上る。
役員の男性は「マスクの着用は自己判断に任せていたが、県内で発生したからには不安を払拭(ふっしょく)しないといけない。来店客に安心感を持ってもらうとともに従業員の安全も守っていく」と話す。
ただ、深刻な品不足に「ある程度の数量が必要だが、こんなにないのは異常事態」と困惑している。
県飲食業生活衛生同業組合(鈴木洋一理事長)には、会員企業から風評被害を懸念する声が寄せられている。鈴木理事長が国際通り周辺の店舗に聞き取りをしたところ、多くの店で1月の売上高は前年同月比で3割減という。
鈴木理事長は「風評被害が過剰となれば深刻なダメージとなる」と懸念する。人手不足で人件費が上がる中、売り上げの落ち込みですでに運転資金が枯渇する店も出ており相談を受けている。政府の緊急貸付制度が利用できるよう調整中で、鈴木理事長は「急いで対応できるようにしたい」と話した。
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February 16, 2020 at 07:03AM
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国際通り、新型コロナで売上3割減か 運転資金が枯渇する飲食店も - 沖縄タイムス
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