親子連れが連日訪れる京都市中京区の子育て支援総合センターこどもみらい館。人気の大型遊具では多くの子どもが駆け回る。よく利用する主婦(32)=同区=は遊具で遊ぶ長男(2)をほほ笑ましく見守りつつ、「これだけ多いと病気が移ったらどうしようと心配になる」と本音を漏らした。
市街地ほど公園の数は少なく、特に中京区は27カ所と市が管理する公園の3%にすぎない。主婦の自宅近くには公園があるものの、「私も子どもも体が弱く、寒い時は5分もいられない」。時々、喫煙する人もいて、足が遠のいている。会社員の夫(34)の帰りはいつも遅く、「長男と2人でもっと気軽に遊べる場所がほしい」と願う。
京都市内で子どもの遊び場が不足している。特に市中心部では公園が少ない上、ボール遊びなど禁止事項も多く、頭を悩ませる保護者は多い。LINE(ライン)で京都新聞社の「読者に応える」に友だち登録をしている人を対象に行った京都市長選の政策アンケートでは、2歳の娘を育てているという中京区の30代男性から「公園が少なく、子どもが遊べる場所が限られている分、集中してしまい十分に楽しめない」との声が寄せられた。
遊具の安全性も課題だ。市が管理する公園897カ所中、2割に当たる149カ所が整備から50年が経過しており、10年後には378カ所と4割に達する。ジャングルジムのコンクリート基礎がむき出しだったり、滑り台の手すりの隙間に頭が挟まる危険性があったりと、現行の安全基準に合わない遊具も多いとみられる。
基準は、国土交通省の指針に基づき業界団体の「日本公園施設業協会」が策定しており、順守は義務ではない。ただ、市みどり政策推進室によると、基準に合わない「既存不適格」遊具の数は把握しておらず、更新の計画もつくっていない。公園の多さや財政難が理由という。
大津市やさいたま市などは、既存不適格の遊具の使用を中止しているが、同室は「直ちに危険があるとは考えていない。日常点検などで危険があると判断した場合は修繕や更新を実施している」としている。
2013年に京都市内の全公園を回り、遊具や事故状況を調査した神戸常盤大非常勤講師の松野敬子さん(58)=京都府長岡京市=は、「公園の事故の7~8割は転落によるもので、転落対策は必須だ。基礎がコンクリートだと死亡する可能性もある」と警鐘を鳴らした上で、「子どもの安全を守るため、既存不適格遊具についても計画的に更新すべき」と主張している。加速する少子化を食い止めるためには、子育て世代が快適に過ごせる環境づくりも求められる。
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2月2日投開票の京都市長選へ、身近な市政課題を随時取り上げていきます。
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