大阪ニュース
2020年1月22日
総務省近畿管区行政評価局は21日、山陰海岸国立公園(鳥取県、京都府、兵庫県)など、管轄地域の3国立公園の安全性や利便性に関する調査結果を公表した。危険を知らせたり、歴史的な背景を紹介する公共標識計637基のうち、多言語対応は約半数の301基にとどまるなど訪日外国人客が増える中、課題が見つかった。
昨年5月〜今年1月に、吉野熊野国立公園(三重県、奈良県、和歌山県)と瀬戸内海国立公園(瀬戸内海を中心とする地域)を含めた3国立公園内の代表的な利用ルート(総延長約80キロ)上の状況を調査。吉野熊野国立公園では、クマ出没に注意を呼び掛ける標識が日本語表記のみだった。
このほか、公園施設のユニバーサルデザイン化に関して22事例の不十分な箇所が見つかった。
山陰海岸国立公園の竹野スノーケルセンター(兵庫県豊岡市竹野町)の多機能トイレには、オストメイト対応設備がないが、環境省のウェブサイトは対応していることを示すピクトグラムが表示され、誤解を与える状況となっている。同局は環境省にこれらの改善を要請。5月に対応状況を確認する。
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January 22, 2020 at 09:01AM
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国立公園標識の多言語化進まず 近畿管区 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞
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