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「国立公園の利用及び管理に関する調査」の結果を公表=総務省近畿管区行政評価局 - 時事通信

 近畿管区行政評価局では、大阪・関西万博(2025年)の開催が予定される中、国立公園においても訪日外国人を始めとする利用者の増加が見込まれ、また、国において多言語対応の改善・強化の方針が示されていること等を背景に、当局管内の3国立公園(吉野熊野、山陰海岸及び瀬戸内海国立公園)について、誰もが安全で利用しやすいものとなっているかとの観点から、現地の実情や関係機関の取組を調査しました。

 その結果、以下の状況が明らかになりました。

・ 危険周知等のための公共標識について多言語対応(英語併記等)されたものは約半数
・ 公共標識、観光案内パンフレットに記載される地名、名称の英語表記が不統一
・ 老朽化し情報が読み取れない上、景観を阻害している公共標識あり
・ 破損したままの転落防止柵や通行を阻害している倒木あり

調査結果を踏まえ、今般、環境省近畿地方環境事務所に対して、必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

調査結果の詳細は、当局のHPでもご覧いただけます。
http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki.html

(2020/01/21 15:18:21)

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