――筆者のケビン・サベト氏は大麻合法化に反対する団体「スマート・アプローチズ・ツー・マリフアナ」の代表者でオバマ米前政権の上級政策顧問
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マリフアナ（大麻）業界の擁護者たちは、死亡や肺疾患を引き起こしている「大麻成分入り電子たばこ危機」を違法市場の逸脱が原因だとして一蹴している。合法大麻は規制されているため、最近の相次ぐ問題の責任はないと彼らは言う。州の認可を受けた販売店での購入に警鐘を鳴らした被害者やその家族は大麻合法推進派にこき下ろされた。米疾病対策センター（CDC）が大麻成分を含む全電子たばこ製品の使用中止を助言した際、業界関係者はその動機を疑問視し、陰謀説を唱えた。
CDCには今、それを裏付けるデータがある。CDCが公表した新たな報告書によると、州認可大麻販売店が肺疾患や死亡に関与している割合は、これまで考えられていたよりも高い。しかも、大麻を合法化した州を出どころとする禁制品の増加で、CDCがリアルタイムに実際のデータを把握するのがほぼ不可能になっている。
大麻業界による絶え間ない販売促進は、全米の大麻使用率を継続的に上昇させている。最近の調査によると、大麻合法州の若者の大麻使用率はここ1年で8％増加し、非合法州での使用率を50％上回っている。ニューヨーク大学とコロンビア大学の教授陣が最近発表した別の調査結果によると、合法州では10代の若者の大麻依存症率が25％高い。また、高校生の大麻成分入り電子たばこの使用は2017年から2倍以上に増えている。
ここ1年の大麻業界の主張に反論すべく、CDCは報告書で「合法」大麻と継続的な公衆衛生危機との明確な因果関係を詳述している。報告書によると、研究者に製品の購入元を明らかにした患者809人のうち131人が商業的供給源のみを使用していることを認めた。CDCは商業的供給源を「娯楽用大麻薬局、医療用大麻薬局、またはその両方、電子たばこ店またはたばこ店、販売店、期間限定店」と定義している。
CDCは電子たばこ危機の起点が州認可の大麻販売店や薬局にあることを131件について突き止めたが、実際の数字ははるかに高い可能性がある。報告書によると、汚染された電子たばこを「友人、家族、直接またはオンライン販売のディーラー、その他供給源」と定義される非正規の供給源のみから購入していた患者が627人いた。
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だが、これらの供給源はどの程度非正規なのか。大麻合法推進派の主張に反し、州レベルでの商用大麻の増加は違法市場の撲滅や大幅な縮小にさえつながっていない。全米の新しい「合法的な」サプライチェーンのあらゆるレベルで活発な闇市場が誕生している。店頭の「バドテンダー（大麻調剤師）」にしろ、余った製品を持つ大麻栽培者にしろ、大麻は州を超え、米国や多くの州の法律を犯している。
大麻擁護派は合法市場と違法市場の境界のあいまい化を無視しているが、こうしたあいまい化は公衆衛生に致命的な影響を及ぼしている。彼らがここ1年非難してきた違法な供給源――街頭のディーラーや友人や家族からの購入――はしばしば、州法上は合法な大麻販売店が起点になっている。
活動家らは電子たばこ危機の非難の矛先を連邦法に向け、大麻を完全に合法化する必要があると述べている。また、商用販売される大麻は肺疾患を1件も引き起こしていないとも主張している。だが実際には少なくとも131件引き起こしていたのだ。
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