日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が20日発表したコンビニエンスストア大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店と、18年12月末に比べて123店減少した。年間の統計で店舗数が前年末実績を下回るのは、現在の方法で統計を取り始めた05年以来、初めて。新規出店で成長してきたコンビニのビジネスモデルは転機を迎えている。
同協会は20日、19年の「CVS（コンビニエンスストア）統計年間動向」を公表した。19年12月末の店舗数は18年12月に比べて0.2%減った。人手不足でアルバイトを確保するための人件費などが上昇し、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の経営環境は厳しくなっている。セブン―イレブン・ジャパンなど大手は新規出店を抑制し、既存の加盟店支援に資源を振り向けている。ファミリーマートやミニストップは収益性の向上に向け、不採算店の閉鎖を進めている。
同協会が発表した19年のコンビニの全店ベースの売上高は11兆1608億円で前年比1.7%増だった。売上高は05年以来、前年実績を上回って推移している。消費増税に伴って始まったキャッシュレス決済へのポイント還元が追い風になったほか、調理済みの食品を自宅に持ち帰って食べる「中食」は外食よりも消費税率が低く、需要が高まっている。
新店を除いた既存店ベースの売上高では19年は前年比0.4%増にとどまっており、既存店の客数は前年比1.6%減と4年連続で前年実績を下回った。
コンビニは既存店が振るわなくても新規出店で業界全体の売り上げを伸ばしてきた。しかし都市部の駅前などではドラッグストアとの競合も激しくなっている。今後もコンビニ各社は出店を抑制する見込みで、今後は新規出店頼みではなく、既存店の来客を増やすなど抜本的なテコ入れを急ぐ必要がある。
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January 20, 2020 at 07:00PM
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コンビニ店舗 5万5620店 19年初の減少 出店抑制で - 日本経済新聞
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