ごみ削減などを実践する県内の飲食店や小売店を対象とした県の「もったいない山形協力店」の登録店数が当初目標の300店を突破し、活動の輪が広がっている。取り組み3年目の2019年度に食品ロス削減推進法が施行され、関心を喚起されたことが増加の背景にあるとみられる。県は協力店のネットワークを生かし、消費者への啓発につなげていく。
協力店は▽まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減▽廃棄物の発生抑制・ごみの減量化▽分別・リサイクルの促進―など5項目のうち、二つ以上実践している飲食店、宿泊施設、小売店・スーパーを対象に登録している。協力店は県のホームページで環境に優しい店舗として紹介され、各店舗には食品ロスなどに関するポスターやミニのぼり旗の啓発グッズを配布している。
協力店数は、17年度の初年度が113店、18年度は124店。登録数が伸び悩む中、19年度は「ごみゼロやまがた推進県民会議」の構成団体の一つである日本青年会議所山形ブロック協議会などが率先して会員企業に呼び掛けた。さらに食品ロス削減推進法の成立、施行で社会的関心も高まり、12月末現在で309店と大幅に増加した。
これまでの協力店は小売店が多かったが、今回は食品ロスにより関係する飲食店を中心に増えた。各店で小盛りメニューの設定といった取り組みの広がりが期待できるだけでなく、啓発グッズの掲示を通し「各店の常連客など幅広い消費者にアピールできる」（県循環型社会推進課）という。
第2次県循環型社会形成推進計画で20年度の一般廃棄物（紙ごみやビニールごみ、生ごみなど）の排出量目標値を35万5千トンとしているが、最新の17年度実績は39万5千トンでまだ4万トン上回っている。20年度は食品ロス削減に関するセミナーやレシピコンテストなども継続する方針。同課は「300店というスケールメリットを生かし、取り組みを推進したい」と話している。
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